おやじ店長＾＾

全株式の55.5％を1株あたり3.60〜4.50ユーロで売り出し、時価総額は2億2680万ユーロ（約300億円）となる。新規株式公開は11月30日まで。ユークス株式の55％は現在、4つの投資ファンドが所有している。

　同社の今年1〜9月期の売上高は前年同期比48.8％増の1億670万ユーロ（約142億円）、純利益も280万ユーロ（約3億7000万円）と大幅に業績を伸ばした。なお前年同期は40万ユーロ（約5300万円）の純損失。

　同社は2000年の創業で、バーチャル・ブティック「ユークス・ドットコム（yoox.com）」を運営。サイト内では「ディーゼル（Diesel）」、「ドルチェ＆ガッバーナ（Dolce＆Gabbana）」、「エンポリオ アルマーニ（Emporio Armani）」、「ヴァレンティノ（Valentino）」などのトップブランドが販売されている。

　経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）は今月、「景気後退期には人も企業も格安商品や新しい販路に目が向くため、オンライン取引が活況を呈している」とする報告書を発表している。(c)AFP

日本興亜損害保険の保険金支払い遅れをめぐり、兵頭誠社長ら現経営陣４人に対し１億円の損害賠償の訴えを起こすよう、株主の元常務が同社監査役に求めていることが分かった。４人が会社の信用を失わせたとしており、要求が受け入れられなければ「株主代表訴訟を起こす」という。

　金融庁は１０月に、日本興亜に約７億円の支払い遅延があったと認定。その後、役員が支払い削減を指示したと疑わせる社内文書の存在も発覚した。元常務は「従業員は経営陣の指示で意図的に支払いを先送りせざるを得ない状況に追い込まれた」と主張する。

　日本興亜は「監査役へ請求の文書が届いたのは事実だが、現時点でコメントすることはない」（広報部）としている。

　元常務は５月にも経営陣の関与で保険金支払いの先送りがあったとして責任追及を求めたが、監査役が「指摘の事実はなかった」と却下した。

ウイルスを作ったのはシドニー（Sydney）近郊に家族とともに暮らすアシュレー・タウンズ（Ashley Towns）さん（21）。セキュリティーに対する意識を高めるためにウイルスを作ったと説明している。「Ikee」と呼ばれるこのウイルスは、壁紙を80年代の英国の人気ポップ歌手リック・アストリー（Rick Astley）さんの写真に変えて、アストリーさんの87年のヒットチャートNo.1曲『ギヴ・ユー・アップ（Never Gonna Give You Up）』をもじった『Ikee is never gonna give you up（Ikeeは絶対にあなたをあきらめない）』というメッセージを表示し、iPhoneからiPhoneへと次々に感染するという。

　タウンさんは豪ABC放送に対し、「このウイルスはパスワードを変えない人たちの怠惰さを大いに利用したもの」だと話した。

「Ikee」ウイルスは壊れたiPhoneか、保護機能を外してアップル非公認のアプリをインストールできるように「ジェイルブレーク（脱獄）」したiPhoneのみに感染する。

　タウンさんによると、ジェイルブレークしたiPhoneには「SSH」と呼ばれるサービスをインストールすることが可能になる。「iPhoneをセットアップした後には、ユーザーは必ずパスワードを変更すべきだ」とタウンさんは指摘する。すべてのiPhoneには当初、同じパスワードが設定されているという。タウンさんは、iPhoneに侵入するのは難しくないことを証明できたが、法に触れたかどうかについては気がつかなかったとしている。いくつかのファイルを削除すれば、ウイルスは簡単に除去できるという。

　専門家らは、ウイルスはすでにオーストラリア中に広まっており、同じ技術を使って個人情報を盗み出すことが可能だと警告している。(c)AFP

【11月6日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor）の布野幸利（Yukitoshi Funo）副社長は5日、報道陣に、何かを隠すというのはトヨタの文化ではないと語り、米国での大規模リコールについてトヨタが出した情報は不正確で誤解をまねきかねないという米道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration、NHTSA)の4日の声明に反論した。

　米カリフォルニア（California）州で、フロアマットがアクセルペダルの操作を妨げたことが原因とみられるトヨタ車による死亡事故が発生したことを受け、同社は前月、米国で380万台が関係する大規模なリコールを始めた。

　トヨタは2日、車種に適合したフロアマットを正しく固定した車に問題はないと発表したが、米道路交通安全局は4日、安全性に問題がないとの結論に達した事実はなく、根本的な対策にはアクセルと車の床の設計見直しが必要とする声明を出していた。(c)AFP

嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。

　署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。

　グループは1997年に廃止された財産税を再導入し、税率は最初の2年間は5％、その後は廃止時の税率だった1％にすることを提案している。ドイツはキャピタルゲインには現在も25％の税金をかけている。

　ケルムクールさんは、ドイツ国内で貧富の差が拡大し国の財政も厳しい中、政府が金融機関の救済や景気回復のため数十億ユーロ（数千億円）の支出に踏み切ったことをみて、「今こそ富裕層が祖国を助ける時だ」と考えたのだという。

　米国には約700人の裕福な米国人が所属する団体「公平な経済のための連合（United for a Fair Economy、UFE）」が存在するが、ケルムクールさんはドイツ版UFEが誕生することを望んでいるという。

　ペーター・フォルマー（Peter Vollmer）さん（69）は、自分には必要ない多額の資産を相続したので請願書に署名したと語っている。(c)AFP