おやじ店長＾＾

日経平均の終値は前日比154円49銭（1.55％）高の1万135円82銭で引けた。日経平均が1万円台に乗せたのは、前年10月7日以来、8か月ぶり。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）も同9.89ポイント（1.05％）高の950.54だった。(c)AFP

ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相は、ペンをテーブルに放り出すと、自分の元へ来るよう手招きした。

　約300億ドル（約3兆円）の資産を持ち、前年までロシアで最も裕福な人物として知られたロシア・アルミニウム（Russian Aluminum）のオレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）社長は、席から立ち上がり、首相に冷徹ににらみつけられる中、頭を垂れたまま、給与の不払いが続く工場の操業再開を約束する合意文書に署名した。

　今週テレビで、多数の主要企業をたばねるデリパスカ氏にとって屈辱的な映像が放送されたことは、一時は全権を担るほどの力を持っていたオリガルヒ（新興財閥）の実業家らが、数年でその権勢を弱体化させたことを象徴するものだった。

　ボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）大統領時代のロシアの混乱期に、ソ連崩壊後に私有化した資産を元手にばく大な財を築いた新興財閥の実業家らは、かつてないほどの政治権力を獲得した。しかし、2000-08年のプーチン政権は、これに終止符を打った。そして今、金融危機が、新興財閥の財産を減少させるとともに、多額の債務を明るみに出している。

　合意文書に署名をしたデリパスカ氏に、プーチン首相はうなずく以外の返答をしなかった。そして、デリパスカ氏が首相のボールペンを持ったまま席に戻ろうとすると、「ペンを返せ」としかりつけた。

■乗り込んできたプーチン首相

　この日、プーチン首相はロシア北部の工業都市ピカリョボ（Pikalevo）を訪れていた。ピカリョボでは、デリパスカ氏がベーゼル・セメント（Basel Cement）を含む3つの工場が経済危機のなか操業停止に追い込まれ、社会不安が巻き起こっていた。

　解雇された労働者らは2日、付近の主要高速道を数時間にわたって封鎖し、数キロメートルに及ぶ交通渋滞が発生した。その2日後、ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領がサンクトペテルブルクで経済フォーラムに出席する中、プーチン首相は事態解決のため、人口2万2000人の町に乗り込んだ。

　プーチン首相は、工場を見て一言「ごみ捨て場のようだ」とコメントし、空気を凍り付かせた。

　その後、デリパスカ氏や地元指導者、労働組合代表らが、小さな会議室に連れていかれた。その様子は、まるで一番恐れられている教師にしかられる、間違いを犯した生徒のようだった。

「君は、自らの野心、プロ意識の無さ、そしてもしかしたら単純に強欲から、大勢の人びとを人質にとったのだろう。これは認められることではない。ビジネスの社会的責任はどこへ行った？どこだ？いつも会議のたびに延々と話し合ってきたことじゃないか！」

「わたしがここに到着する直前になって、君ら全員がゴキブリのように集まってきた理由は何だ？判断を下せる者が、ここにいなかったのはなぜだ？仲間うちで合意できないのであれば、君たち抜きで決めるだけだ」

　マイクを切る直前、最後に「ありがとう。みなさまの成功を祈ります」とぶっきらぼうに述べて、プーチン首相は立ち上がった。

　国営テレビで放映されたこの映像は、プーチン首相が労働者をねぎらうために工場から出て、労働者らが「ありがとうございます」と涙する場面で終わった。(c)AFP/Stuart Williams

新提案では、債権者にはこれまで提案されていた会社更生後の新しいGMの株式10％の保有に加え、15％分の新株引受権（ワラント）が与えられる。また、政府の株式保有率は72.5％となる。

　GMによると、債権者グループは前回の再建計画案を拒否していたが、新提案は支持しているという。

　GMが証券取引員会（Securities and Exchange Commission、SEC）に申告している内容によると、米政府からGMへの融資額は総額500億ドル（約4兆8000億円）を超える可能性があるという。(c)AFP/Rob Lever

今回削減される人員は、世界中に事業を展開する同社従業員の6％に当たるという。同社はこのほか、投資の縮小や運営経費節減を計画しているという。

　アメックスは前月、回収不能のクレジットカード債務が膨らみ、2009年第1四半期の収益が前年同期比56％減の4億4300万ドル（約426億円）と大きく落ち込んだと発表している。

　同社によると、人員削減で1億7500万ドル（約169億円）、マーケティングおよび事業開発への投資縮小で5億ドル（約481億円）、運営経費節減で1億2500万ドル（約120億円）が削減できる見込みだという。(c)AFP

7000億ドル（約67兆円）の公的資金を投入する金融安定化法に基づいた不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program、TARP）の一環として、財務省は14日にアメリプライズを含む米保険大手6社に、公的資金注入の受け入れ資格を付与した。

　アメリプライズ以外に受け入れ資格を付与されたのは、プルデンシャル・ファイナンシャル（Prudential Financial）、リンカーン・ナショナル（Lincoln National）、オールステート（Allstate）、ハートフォード・ファイナンシャル（Hartford Financial）、プリンシパル・ファイナンシャル（Principal Financial）の5社。うち、受け入れを拒否したのはアメリプライズのみで、提示された公的資金の金額は明らかにしていない。

　ハートフォードは最大34億ドル（約3200億円）、リンカーン・ナショナルは25億ドル（約2400億円）の公的資金注入を許可されたと発表。プルデンシャルとオールステートは注入を申請するかどうか検討中だとし、許可された金額についても公表していない。プリンシパルは現時点で公式のコメントを発表していない。(c)AFP